借金の問題は必ず解決できるものです。
悩んでいる間も時間はどんどん過ぎていってしまい、解決までの時間も余計にかかってきてしまいます。
債務整理（借金の解決）には、任意整理、過払金返還請求、破産、個人再生という方法がありますので、まずは一度ご相談いただき、あなたにあったプランをご提案させていただきます。
苦しい借金生活から一緒に抜け出しませんか？
借金問題に関する弁護士報酬について
実費（収入印紙、切手代など）以外の弁護士に支払う報酬については、なるべく明確に報酬金額が分かるように、簡潔に記載をするようにしていますが、契約締結の際には、報酬などの費用について遠慮無くご質問をしてください。
疑問を解消した上で、契約書という書面により委任契約の締結を行います。
また、弁護士に支払う報酬のうち着手金については、原則、委任契約締結時にお支払をいただきますが、2回から6回程度の分割払いは可能ですので、担当弁護士にご相談ください。
法テラスの民事法律扶助制度の利用について
法テラスの定める資力などの要件を満たす方については、民事法律扶助制度の紹介もさせていただきますので、弁護士報酬の支払いについて心配をされている方もまずはご相談ください。
法律相談費用について
初回30分までは無料になります。
初回30分を超えた場合及び2回目以降のご相談の場合 30分につき5,500円（消費税込）をいただいております。
債務整理
| 破産手続き | 会社員（パート・アルバイト含）、主婦など 330,000円～440,000円（税込） |
| 個人事業主 330,000円～（税込） |
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| 法人 550,000円～（税込） |
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| 管財事件の場合 | 予納金 300,000円程度※地域によってかわります。 |
| 小規模個人再生 | 440,000円～（税込） |
| 任意整理 | 55,000円（税込）/1社当（報酬金は無し） |
| 過払い請求 | 着手金：22,000円（税込）/1社当 |
| 報酬（示談交渉）：回収額の22％（税込） 報酬（裁判）：回収額の27.5％（税込） |
借金問題の相談は弁護士か司法書士か？
借金問題のご相談を検討中の方から
「弁護士に依頼するのがいいか？それとも司法書士に依頼するのがいいのか？ここが分からずになかなか行動に移せない・・」
というお話を伺います。
司法書士も、法務大臣の認定を受けることができた場合に「例外的に」簡易裁判所の訴訟代理権というものが与えられますが、扱える案件の金額には制限があり、140万円以下のものしか扱うことができません。
一方、弁護士の場合は、金額を問わず案件を扱うことができ、多くの調停、裁判を取り扱っていることから、その知識と経験には大きな違いがあるといえます。
少しでも多くの過払い金を回収するために
最近の業者の傾向としまして、過払い金については、交渉での和解で利息を含めた金額を回収することが困難になってきております。
そのため、いずみ法律事務所では、交渉での和解ではなく、原則訴訟による解決を行っております。
訴訟には時間と労力がかかりますが、依頼者の方に取り戻す金銭を少しでも多くしたいと考え、現在は、早期に訴訟を提起し、利息も含めた金額の回収に取り組んでいます。
実際にかかる費用は？
破産
1.会社員（パート、アルバイト含む）、主婦など：330,000円～440,000円
ただし、破産管財人が選任される管財事件の場合には、440,000円～
2.個人事業主：330,000円～
3.法人：550,000円～
報酬については、法人に残された財産により捻出したいと考えており、なるべく代表者個人の負担を少なくしたいと考えております。
4.なお、個人の破産のうち、破産管財人が選任される管財事件の場合には、予納金（目安として30万円程度）が必要となります。
また、法人の場合には、必ず予納金（目安として30万円程度）が必要となります。
個人再生
個人再生については、維持を希望する自宅のローンの有無にかかわらず、330,000円～としています
任意整理
任意整理については1社あたり55,000円としています。（報酬金はなし）
過払金の請求
着手金については1社あたり22,000円としていますが、過払金回収後にお支払をいただきますので、最初の弁護士報酬の負担はありません。
報酬については、示談交渉の場合には回収額の22％（消費税込）、裁判の場合には27.5％（消費税込）をいただいておりますが、過払金回収後にお支払をいただきますのでご安心ください。
なお、過払金の返還請求については、示談交渉では現在業者から過払金額の40％から70％程度の提案しかなされないため、当事務所の方針として、原則裁判での回収を行うことで、依頼者の方の利益の確保を図っております。
債務整理を行う際にどうしても着手金等、金銭的にお困りのケースが多いのが実情です。
そのため、いずみ法律事務所では、そういった方々の金銭的なリスクを少しでも軽減するべく、法テラスの利用や弁護士費用の分割払いにも対応させていただいておりますので、まずはご相談いただければと思います。
よくあるご質問
基本的には全国どこでもご依頼は受け付けておりますが、事務所は太田市中心地からも近い大泉町にありますので、遠方から打ち合わせの度に足を運んでいただくのも大変ですし、問題解決までに時間がかかってしまうこともございます。
いずみ法律事務所は、太田市、館林市、大泉町の方からご依頼頂く方が多いです。
夜間の相談も対応できる日がございますので、事前にお電話またはメールにてご連絡の上、対応可能かどうかを確認してください。（土日の相談は承っておりません）
守秘義務がありますので秘密は守られます。
連絡方法についても、相談者の方のご希望に沿う形で対応させていただいております。
民事法律扶助という法テラスの費用立替制度が利用できる場合があります。
まずは遠慮なさらずに連絡をしてください。
受領拒否は問題を先送りにするだけです。
内容を確認して、どのように対応してよいか分からない場合には相談してください。
時系列で事実を整理したメモがあると相談はスムーズになります。
また、契約書や相手方から届いた手紙など関係する書類がある場合にはぜひお持ちになってください。
お問い合わせ
弁護士は敷居が高いというイメージがあり、多くの方が相談しようかどうかを悩んでいます。
私たちは「相談に来られた方の話を丁寧に聞くことからスタートする」のが弁護士の仕事と考えておりますので、1人で悩まずにまずはご相談ください。