会社問題

従業員との雇用契約・解雇

従業員の解雇などについては、正当な理由と適正な手続きが必要です。
そのためには、配転や人事異動、退職勧奨による退職などを検討する必要もあります。

解雇問題は、法的紛争になりやすく、従業員が不当解雇として労働基準監督署に相談するケースや、弁護士を代理人として訴訟などを提起してくるケースもあります。

不当解雇として法的紛争にならないように、解雇を行う前に弁護士に相談することが重要です。

債権回収

支払われるべき代金が支払われず困っている際には、弁護士名義による督促状（内容証明郵便）の通知を行うことにより、債務者の支払いを強く促すことができます。

また、督促状等による請求によっても支払いがされない場合には、訴訟などの法的手続により回収を進めていきます。

契約書の契約内容の確認、契約書作成

当事務所では、日常的に発生する企業様や個人事業主様の契約書の作成や、既存の契約書などの内容確認なども業務もおこなっておりますので、法的助言などをご希望の際には、ご相談ください。

法的サポート契約について

当事務所では、個人事業主、中小企業者の方をサポートする業務を行っています。

通常の顧問契約ですと、法律相談や交渉現場への立会については契約内容の通常業務に含まれていますが、当事務所では、契約書の内容確認、簡易な契約書の作成についてもサポート契約によりフォローをしていますので、追加で費用負担が生じることはありません。

追加で費用が発生する場合とすれば、裁判を行う場合、複雑な契約書を作成することなどになると思われますが、疑問に思われることはサポート契約締結の際に気軽にお問い合わせください。

これまで当事務所では、産業廃棄物業、人材派遣業、携帯端末などの代理店業、サービス業（リサイクルショップ、小売業）、土建業などの個人事業主、法人経営者の方をサポートさせていただいております。

法的サポート契約の報酬　業務内容により月額33,000円～55,000円（税込）

【法的サポート契約に含まれる内容】

1.事業主、法人経営者、その従業員、家族、知人の方からの法律相談
2.契約書の契約内容の確認、助言など
3.簡易な契約書の作成
4.取引先などとの打合せ、会議等への同席、その際の法的助言など